経費とは？どのように分類されるの？【簿記2級 工業簿記 入門講座】

簿記2級合格を目指す皆さん、特に独学で頑張っている皆さんにとって、工業簿記は避けて通れない壁の1つかもしれません。
材料費、労務費と学習を進めてきて、次に登場するのが「経費」です。

この「経費」は、これまでの材料費や労務費と少し異なる特徴があり、学習を進める上で疑問を感じる点も出てくるかもしれません。
しかし、ポイントをしっかり押さえれば、決して難しくありません。
ここでは、簿記2級の工業簿記における「経費」について、独学でも理解できるよう分かりやすく解説していきます。

工業簿記における「経費」とは？

まず、工業簿記や原価計算における「経費」がどのようなものか、その定義と範囲を確認しましょう。

原価要素としての経費の定義と位置づけ

製品を作るためにかかった費用を「原価」といい、これは材料費、労務費、経費という3つの要素に分けられます。
経費は、この3つの原価要素の1つです。

より具体的に言うと、経費とは、製造原価となるもののうち、材料費でもなく労務費でもない原価要素のことです。
このように、「～ではないもの」として定義されるため、「消極的な定義」ともいわれます。
経費には、

• 水道光熱費
• 通信費
• 棚卸減耗費
• 減価償却費

など、さまざまなものが含まれます。

工業簿記で扱う経費の範囲

世間一般で「経費」という言葉を使う場合、会社の費用全般を指すことが多いかもしれません。
しかし、工業簿記や原価計算で扱う「経費」には明確な範囲があります。

工業簿記・原価計算上の経費、つまり製造原価となる経費は、工場敷地内で発生した分だけです。
本社や支店、営業所などで発生した水道光熱費や通信費などは、工業簿記上の経費としては扱われません。
これらは、簿記3級や簿記2級の商業簿記で学習したように、水道光熱費や通信費といった名称のまま、損益計算書の販売費及び一般管理費の区分に表示されます（販管費となります）。
工業簿記の学習では、本社や営業所と工場が別々にあるという前提で進めることでわかりやすくなります。

工場で発生した経費は、直接損益計算書に行くのではなく、一旦仕掛品に集められ、完成すれば製品となり、売れたら売上原価として損益計算書に表示されるという流れになります。

直接経費と間接経費

材料費や労務費と同様に、経費も直接経費と間接経費に分けられます。
この区分けの考え方は、ほかの原価要素と同じです。

特定の製品との紐付け

原価要素が製造直接費になるか製造間接費になるかは、特定の製品に紐付けられるかどうかで決まります。
特定の製品の製造に直接的に関連付けられる費用は製造直接費、複数の製品の製造に共通してかかるなど、特定の製品に直接関連付けられない費用は製造間接費となります。

経費についても同様に、特定の製品の製造に紐付けられる（この製品を作るためだけに発生したと分かる）経費は直接経費、紐付けられない（複数の製品に共通してかかったり、工場全体にかかったりする）経費は間接経費となります。

簿記2級で重要な直接経費の代表例

経費の多くは、複数の製品製造や工場全体にかかる費用（水道光熱費、通信費、減価償却費など）であるため、大半は製造間接費となります。

一方、製造直接費となる経費は比較的少ないです。
簿記2級の学習において、特に押さえておくべき直接経費の代表例は、以下の2つです。

外注加工費 （または外注加工賃）	材料や製品の加工作業を、自社ではなく外部の業者に委託した場合にかかる費用です。 特定の製品の加工のために外部に依頼することが多いため、その製品に直接紐付けられる費用と考えられます。
特許権使用料	他社の特許技術を使用して製品を製造する際に支払う料金です。 特定の製品を製造するためにその特許を使用する場合に発生するため、その製品に直接紐付けられる費用と考えられます。

これら2つは、特に断りがない限り、特定の製品の製造に紐付けられる「直接経費」として扱うという前提で学習を進めます。
ただし、理屈上は、これらの費用であっても特定の製品に紐付けられない場合は「間接経費」となる可能性もあります。

簿記2級の試験対策としては、外注加工費と特許権使用料は直接経費の代表例としてしっかり覚えておき、それ以外の経費は原則として間接経費と考えると良いでしょう。
例えば、工場事務部門の電気代や建物の減価償却費、棚卸減耗費、複数の製品に共通して使用する機械の減価償却費などは、一般的に間接経費として扱われます。

経費の種類の分類（簿記2級学習における扱い）

経費には様々な種類が含まれるため、これらを分類して把握しようという考え方があります。
簿記の学習においては、経費は概念的に4つの種類に分類できると言われることがあります。

4つの分類の概要

一般的に言われる経費の4つの分類は以下の通りです。

測定経費	メーターなどで当月の消費量を測定し、それに基づいて当月の消費金額が分かる経費です。 例としては、電気料金、ガス料金、水道料金などがあります
月割経費	一定期間（例えば1年間）に発生する金額を12等分するなど、月割計算して当月の消費金額を出す経費です。 例としては、減価償却費や保険料などがあります
支払経費	当月支払った金額を当月の消費金額として把握する経費です。 例としては、旅費交通費や通信費などがあります。
発生経費	当月中に発生した金額を当月の消費金額とする経費です。 例としては、棚卸減耗費などがあります。

簿記2級学習における分類の重要性

これらの4つの分類は、テキストによっては間接経費のみに適用されると説明されていることもありますが、理屈上は直接経費もこれらのいずれかに分類されるはずです。
原価計算基準を見ても、経費がこの4つに分けられるとは明確には書かれていません。
測定して測るものや月で割って測るものがあるという言い方はされていますが、他の2つには触れられていません。

また、支払経費の定義が「支払った金額を消費金額とする」となっている点も注意が必要です。
簿記・会計の原則は、現金主義ではなく発生主義です。
費用は「発生」した時点で認識するのが本来のルールであり、支払ったかどうかで認識するのはおかしいと言えます。
原価計算基準上も、経費は実際発生額をもって計算すると明記されています。
それにもかかわらず、簿記の学習では「支払経費」という分類と定義が登場します。

このような分類の曖昧さや、支払経費の定義の原則との乖離などがあるため、結論として、簿記2級の学習においては、これらの4つの分類の名称や定義を細かく暗記したり、その違いを深く気にしたりする必要はあまりありません。材料費や労務費と比べて、経費の扱いは相対的に軽い傾向があります。

経費の仕訳方法

経費が発生し、それが製造原価として消費された（製品に振り替えられた）際の仕訳について見てみましょう。
経費の仕訳には、主に2つのパターンがあります。

原理原則に基づいた仕訳（経費勘定を使用）

材料費や労務費の仕訳と同様に、経費についても「経費」という勘定科目を設けて処理するのが原理原則に基づいた方法です。

経費が発生した時点では、借方に「経費」勘定が増加します。
例えば、電気代なら借方「経費」、貸方「当座預金」などです。

借方		貸方
経費	XXX	当座預金	XXX

そして、発生した経費が製造原価として消費された（製品に振り替えられる過程にある）時点で、消費の仕訳を行います。
これは、発生した経費を製造関連の勘定に振り替える仕訳です。
借方に「経費」として計上していたものを貸方に記入して減らし、相手勘定には製造関連の勘定を使用します。

相手勘定は、その経費が直接経費か間接経費かによって異なります。

直接経費（例: 特許権使用料）の場合は、仕掛品に振り替えます。
この場合の仕訳は、借方「仕掛品」、貸方「経費」です。

借方		貸方
仕掛品	XXX	経費	XXX

間接経費（例: 工場事務の電気代）の場合は、一旦製造間接費に集めます。
この場合の仕訳は、借方「製造間接費」、貸方「経費」となります。

借方		貸方
製造間接費	XXX	経費	XXX

このように、発生と消費を分けて記録するのが、帳簿上の記録として原理原則に則った方法です。

経費勘定を設けない仕訳

簿記の学習においては、上記とは異なる、経費勘定を一切設けずに仕訳をする方法も登場します。
これは非常に不思議に感じられるかもしれませんが、試験ではこのような方法も通用しています。

この方法では、経費の「発生」と「消費」の仕訳を分けず、経費が発生した時点で、直接、製造関連の勘定に計上してしまいます。

直接経費が発生した場合、借方「仕掛品」として計上します。
例えば、特許権使用料を当座預金から支払った場合の仕訳は、以下の通りです。

借方		貸方
仕掛品	XXX	当座預金	XXX

間接経費が発生した場合、借方「製造間接費」として計上します。
例えば、工場事務の電気代が未払いの場合、借方「製造間接費」、貸方「未払水道光熱費」となります。

借方		貸方
製造間接費	XXX	未払水道光熱費	XXX

この仕訳方法は、経費勘定を使わない分シンプルではありますが、なぜこのような処理が認められているのか、理屈としては理解しにくい部分です。
しかし、試験では出題される可能性があるため、両方のパターンを知っておく必要があります。

簿記2級の学習においては、経費の仕訳はこれらの2つのパターンがあることを理解しておきましょう。
問題文の指示に従って、経費勘定を設ける場合と設けない場合の両方に対応できるようにしておくことが重要です。

経費の予定価格（予定額）の使用

材料費や労務費の学習で「予定価格」や「予定賃率」といった言葉が登場したのを覚えていますか？
これらは、原価計算をより早く行うためなどに、実際にかかった金額ではなく、事前に定めた金額（予定額）を用いて計算することを指します。

原価計算基準上の扱い

原価計算基準では、経費についても、その消費額の計算に予定価格（予定額）を用いることが認められています。
材料費の予定消費額が

実際消費数量 × 予定単価

で計算されたように、経費の予定消費額も

実際数量 × 予定価格

で計算することが可能です。

材料費や労務費と同様に、経費でも予定額を使うことが認められているのです。

簿記2級学習における扱い

しかし、ここで不思議な点が1つあります。
材料費では「材料消費価格差異」、労務費（直接工賃金）では「賃率差異」というように、実際額と予定額の差額にはそれぞれ名称があり、差異分析も学習します。

ところが、経費については、原価計算基準において、実際額と予定額の差額の名称が何も触れられていないのです。

このような状況も影響しているためか、簿記2級のテキストでは、経費の消費額計算に予定価格（予定額）を用いる方法や、それによる差異分析について、ほとんど書かれていません。
また、過去の簿記2級試験で、経費の予定価格に関する論点が出題されたことも、知る限りではありません。

したがって、簿記2級の独学においては、経費の予定価格（予定額）を用いた計算や、それに伴う差異の論点は、気にしなくて良いと考えて差し支えないでしょう。
経費は、材料費や労務費に比べて、やはり扱いが軽いと言えます。

まとめ

工業簿記における経費は、材料費・労務費以外の製造原価であり、工場内で発生した費用が対象です。
直接経費と間接経費に分けられ、簿記2級では外注加工費と特許権使用料が代表的な直接経費となります。
経費の分類はいくつかありますが、簿記2級では深く気にする必要はありません。
仕訳には、経費勘定を使う方法と、直接製造関連の勘定に計上する方法の2パターンがあることを押さえましょう。
また、経費の予定価格に関する論点は、簿記2級では出題される可能性が低いと考えられます。

経費は材料費や労務費ほど複雑な論点が多くないため、基本的な考え方と、直接経費の代表例、そして仕訳のパターンをしっかりと理解しておけば大丈夫です。
独学での合格に向けて、1歩ずつ着実に学習を進めていきましょう！